オープン前の店舗に・・（笑）そう。風俗営業（２号営業）の許可申請です。

風俗営業許可申請を得意とする私ですが、実はホストクラブは初めてでした。やはりスナックやクラブ、キャバクラが多いですからね。

そして初のホストクラブ。
今回の申請に際して、驚いたのは照明・音響設備です。

照明の数、種類、音響設備が違います(>_<)

ストロボライトやムービングライト、その他の照明の数も半端ではありません。

フォグマシンもあるし、レーザーもすごい。

DJスペースも充実していました。

店舗も広いし！

そりゃ図面作成は大変でしたが・・・（爆）

でも無事に許可もおりました（＾－＾）

私はホストクラブに行かないので詳細は分かりませんが、ニュースなどでは、問題のあるお店もあるようです。

今回のお店は堅実に営業し、女性が気軽に楽しめるお店であると信じています。

同じ風俗営業でも人が商品であるキャバクラ、ホストクラブとは全く異なってきます。

一昔前だと赤提灯を玄関先にぶら下げて、焼き鳥などをツマミにいっぱい飲んで帰るような居酒屋が主流でした。客層も男性サラリーマンがほとんどで、女性、学生などの若い層のお客さんはほとんどいませんでした。

しかし、今は時代も変わり、多くの女性、学生が居酒屋に出入りするようになり、男性サラリーマンだけにフォーカスした経営スタイルでは苦しくなってきました。どの客層をターゲットにするのか、それに対して内装はどうするのかなど、オープン前の戦略は非常に大事になってくるところです。

どの客層をターゲットにするのか？

すべての客層をターゲットに経営していくと考えられている方もいるかと思います。もちろん、そのような方針で経営している飲食店もたくさんあります。どちらかと言うと、そのような飲食店は個人経営というよりはチェーン店が多いです。

しかしながら、すべての客層のニーズに答えるにはそれなりの資金が必要になってきますから、個人居酒屋を考えている方にとっては全ての客層をターゲットにするのは厳しいかもしれません。

そもそも、どのように客層は分類されるのか、まず開業に当たっては、そこから考えていきたいものです。

男性、女性は言うまでもなくわかるかもしれませんが、この他に挙げられるのが年齢層での違いです。20代前半の学生やフリーターなどの若い層や社会人などの年配層、年齢層の分類からは少しズレますがカップルをターゲットにするなど様々な分類に分けることができます。従って、まず経営者はどの辺りの客層に喜んでもらいたい居酒屋をオープンさせるのかを考えなくてはいけません。

ただ漠然とサービスしていたのでは、絶対に集客率は上がってきません。仮に常連客ができたとしてもなぜ自分たちの店に食べに来てくれているのかがわからなければ、サービスのポイントがずれ、お客さんの満足度が薄れていきます。

ターゲットに適したサービス

学生の場合

学生が求めているのは、何と言っても「安さ」です。料理の味やお酒の銘柄まで気にしている学生はめったにいません。こだわった食材などを扱っていくよりは、そこのコストは抑えて安く提供していく方がいいでしょう。

また、学生ですので多少騒げるような空間作りが必要です。学生はイベントの打ち上げなどが頻繁にありますので、そのような時に学生が求めている居酒屋は、大勢での予約が取れ、騒げて、安い場所といったところだと思います。この辺りに注意して経営準備をしていく必要があります。

社会人の場合

学生とは違い、お酒の銘柄なども重要視されてきます。忘年会などは学生たちと同じような雰囲気で食事されますが、普段は会話を楽しみたい方が多いかと思います。大部屋より個室でゆっくりと会話を楽しみながら、またそれに加えておいしい料理とお酒で社会人の方にとっては癒しの空間になります。

ですから、あまりに騒いでいるお客さんには注意が必要でしょうし、多少の高級感は出した方がいいかもしれませんね。そのような空間にすれば、ばか騒ぎするような学生はおそらく来店してこないと思います。

女性・カップルの場合

女性をターゲットに考えると、自然とカップルにも対応していきます。とにかく大事なのはオシャレさです。内装はもちろんですが、料理にも工夫が必要です。内装は個室の方が良いでしょう。

女性やカップルは周りの目が気になる傾向があります。落ち着いて食事できる空間を作るにはなるべく他人は見えない方がいいでしょう。料理に関しましても一品料理より、コース料理がお勧めです。内容まで、ここで細かく説明することはできませんが、ボリュームより質だということは間違いありません。料理にも豪華さが求められてきます。

ここでは、キャバクラ経営との違いを説明したいので、ママ中心で経営している小さなスナックを例に話していきたいと思います。

まず、このような小さなスナックの場合、大抵、経営者＝ママです。経営から接客まで、ママの力量がかなり重要になってきます。キャバクラとは客層から内装まで大きく異なってきます。

まず、客層についてですが、どちらかと言うと年配の方が多い傾向にあります。ママのルックスももちろん重要になってきますが、キャバクラに比べるとそちらよりも、話し上手、聞き上手といったところの方が重要かと思われます。

最近の社会の動きですとか、お客さんが勤めている会社の専門知識といった、若い子にはわからないような話に対して、きっちり反応できるかが問われてきます。また、キャバクラなどでは最低自分の指名客の名前を覚えていればOKですが、このような小さなスナックはすべてのお客さんを指名客と同じように扱っていかなければなりません。すなわち、一人のお客さんを特別扱いするのも難しいところになってきます。

次に内装に関してですが、キャバクラのような豪華さというよりも、落ち着ける空間が求められてきます。従って、キャバクラよりも内装費は抑えられるでしょう。

本当に小さな店で考えているのであれば、カウンターだけでも十分やっていけます。

もちろん、爆発的なキャッシュにはつながりませんが、ローリスク、ローリターンという意味では安定感があっていいのではないでしょうか。

必要書類を作成、取得

届出用紙は管轄警察署に備え付けてありますので、警察署で取得されるか、警察署ホームページからダウンロードしてください。

警察署へ書類提出

必要書類が揃いましたら、管轄警察署に届出を行います。不備なく受理されたら届出終了です。

殆どの地域では、広告、宣伝が禁止されています。 広告、宣伝の方法につきましては、各都道府県の条例で確認してください。

受付所を設けたデリバリーヘルスの新規営業は、殆どの地域で禁止されています。

「受付所」とは、お客さんが出入りできる場所のことです。

事務所にお客さんが直接出向き依頼を受ける場合や、事務所に従業員の写真が貼ってあり、 お客さんが直接写真を見て指名できるような場合は、受付所を設けた営業となります。

デリヘル営業開始届書類一覧

無店舗型デリバリーヘルスの営業開始届には、主に次の書類が必要です。

• 無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書面
• 事務所の使用について権限を疎明する書類
• 事務所が営業者の所有物件の場合　事務所の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 事務所が賃貸の場合　賃貸借契約書又は使用承諾書
• 営業者の住民票（本籍地記載のもの）
• 営業者とは別に、管理者（店長、支配人等）がいる場合、管理者の住民票（本籍地記載のもの）
• 事務所の平面図
• 待機所（従業員の待機所）を設ける場合、待機所の使用について権限を疎明する書類
• 待機所が営業者の所有物件の場合、待機所の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 待機所が賃貸の場合　賃貸借契約書又は使用承諾書
• 待機所の平面図

営業者が法人の場合必要になる追加書類

• 定款の写し
• 登記事項証明書の謄本
• 役員の住民票（本籍地記載のもの）

上記の他、手数料として、3,400円が必要です。

必要書類及び部数は、管轄警察署によって異なる場合も考えられますので、事前に警察署に確認してください。

風営法の改正、条例の改正により、現在日本の殆どの地域は、ソープランド及び店舗型ファッションヘルス（ピンクサロン）、モーテル（ラブホテルは除く）、受付所を設けたデリバリーヘルスの新規営業は禁止されています。

例えば、個人での届出によりソープランドの営業を行っている営業者が、営業を廃止した場合や、営業者死亡により営業を行うことができなくなった場合は、その後、その店舗でソープランドの営業をすることはできません。

営業者の変更は、新規営業の届出になりますので営業者の変更はできません。 相続による営業者変更も認められません。

法人での届出の場合は、代表者変更により営業を継続することも今のところ可能ですが、 条例の改正によりいつ禁止されるかは分りません。

既得権営業であることを知らずに、前営業者が廃業届出を提出しますと、 新しい営業者が営業開始届出をしても、両者とも営業をすることが出来なくなってしまいますので、十分に注意が必要です。

ソープランドの新規営業は、日本の殆どの地域で禁止されています。まずは、禁止区域ではないか、慎重な調査が必要です。

2.保健所への許可申請

ソープランドの営業開始の届出を行うには、保健所の公衆浴場業許可が必要になります。
営業所を管轄する保健所で許可の申請を行ってください。

消防局等の現地調査等で設備等に不備がある場合は、許可が下りるまでに時間がかかります。 同じ営業所で、前に公衆浴場営業していた方が廃止届を出していない場合は、前の営業者の公衆浴場業廃止届が必要になります。

3.警察署への届出

必要書類の作成、取得を行います。届出用紙は管轄警察署に備え付けてありますので、警察署で取得されるか、警察署ホームページからダウンロードしてください。 必要書類が揃いましたら、営業を開始する10日前までに、管轄警察署に届出を行います。 不備なく受理されたら届出終了です。

ご注意

営業禁止区域は、広告、宣伝の制限区域にもなっていますので、制限区域での広告、宣伝はできません。

まず、一番初めにしなければいけないことは、実地調査です。 お店をだそうとしている店舗がどの地域にあるか、そこはどのような地域であるか。

風俗営業は、地域による制限と周囲の制限があります。

学校や病院、診療所等が決められた距離以内にあると営業ができません。 （基本的に100メートル以内、商業地域等は、条例により異なる）

また、その店舗が、以前も風俗営業をしていたお店であれば、前店舗の廃業届けが出されているかも調べましょう。同じ店舗で重複して許可が下りることはありません。ただし、廃業届けが出されていないからといって許可申請ができないわけではありません。大家さんの上申書などの添付書類が必要になったりします。その分申請に時間が必要になりますので、はじめに調べて対応しましょう。

手続きは各警察署により若干異なりますので、問い合わせてみてください。

地域制限や距離制限は、県の条例などにより異なりますので、一番簡単な方法は、管轄警察署の生活安全課に問い合わせて聞いてみることです。 繁華街等で、同じビルに何件もスナック等が営業している場合はまず大丈夫です。

2.申請書の取得及び作成

申請書類の取得をします。
警察署に直接取りに行くか、または、最近ホームページからダウンロードできる警察署も多くなっておりますので、ダウンロードしてください。 ただ、警察署に直接取りに行くと、雛形がついていますので解りやすいと思います。
申請書類を作成しつつ、必要な添付書類を揃えていきましょう。

3.書類の提出

申請書類、添付書類を警察署に提出します。

申請書が受理されましたら、1ヶ月程で現地調査の連絡が入ります。 ここで、客室面積等の訂正がありますので印鑑を忘れずに用意しておいてください。

4.警察による現地調査

警察による現地調査が終了しましたら、数日～数週間程度で許可証が発行されます。
連絡が入ったら、印鑑を持って警察署に受け取りに行ってください。

以上で風俗営業許可申請は終了です。

深夜酒類提供飲食店とは、スナック、酒場等、客に酒類を提供して営む飲食店営業を深夜(午前0時～日の出時まで) において営むもの(営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く)です。

遅くまで営業している居酒屋やバーなどがこの営業形態です。 ただし、深夜酒類提供飲食店は接待ができません。

それなら、深夜0時までは風俗営業で、その後深夜酒類提供飲食店の営業をすればいいとお考えになるかもしれませんが、警察にとって、本当に深夜接待をしていないか把握することは困難ですので、まず許可は下りないでしょう。

結局、接待をする場合は、1号営業か2号営業の営業許可を取得するしかないのです。

最近では、低照明のバーや、個室を設けている飲食店も増えています。本来であれば、5号営業、6号営業の許可を取得しなければいけないようなお店でも、風俗営業になると時間制限があるので、深夜酒類提供飲食店の営業形態をとっているところが多く存在しますが、これは、風営法違反になる場合があります。（個人的な考えとしては、5号営業、6号営業に関しては、もう少し時間制限を緩和してもよいのではないかと思います。）

全国の殆どの地域では、ソープランドの新規営業は禁止されています。新規営業ができる地域はごく僅かですので注意が必要です。新規開業に関しては、各都道府県の条例で定められていますので、新規での届出をお考えの場合は、必ず確認を行ってください。

ソープランドの営業開始届には、主に次の書類が必要です。

1. 店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書
2. 営業の方法を記載した書面
3. 営業所の使用について権限を疎明する書類
   • 営業所が営業者の所有物件である場合は、営業所の登記事項証明書（登記簿謄本）
   • 営業所が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写し又は使用承諾書
4. 営業所の平面図及び営業所周辺の略図
5. 営業者の住民票（本籍地記載のもの）
6. 営業者とは別に管理者（店長、支配人等）がいる場合は、管理者の住民票（本籍地記載のもの）
7. 保健所による公衆浴場許可証の写し

営業者が法人の場合以下の書類を追加してください。

1. 定款の写し
2. 登記事項証明書の謄本
3. 役員の住民票（本籍地記載のもの）

上記の他、手数料として、11,900円が必要です。
必要書類及び部数は、管轄警察署によって異なる場合も考えられますので、事前に警察署に確認してください。