性風俗特殊営業

受付所を設けない場合は、デリバリーヘルス禁止区域は特にありません。

必要書類を作成、取得

届出用紙は管轄警察署に備え付けてありますので、警察署で取得されるか、警察署ホームページからダウンロードしてください。

警察署へ書類提出

必要書類が揃いましたら、管轄警察署に届出を行います。不備なく受理されたら届出終了です。

殆どの地域では、広告、宣伝が禁止されています。 広告、宣伝の方法につきましては、各都道府県の条例で確認してください。

デリヘル新規開業予定の方へ

受付所を設けたデリバリーヘルスの新規営業は、殆どの地域で禁止されています。

「受付所」とは、お客さんが出入りできる場所のことです。

事務所にお客さんが直接出向き依頼を受ける場合や、事務所に従業員の写真が貼ってあり、 お客さんが直接写真を見て指名できるような場合は、受付所を設けた営業となります。

デリヘル営業開始届書類一覧

無店舗型デリバリーヘルスの営業開始届には、主に次の書類が必要です。

• 無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書面
• 事務所の使用について権限を疎明する書類
• 事務所が営業者の所有物件の場合　事務所の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 事務所が賃貸の場合　賃貸借契約書又は使用承諾書
• 営業者の住民票（本籍地記載のもの）
• 営業者とは別に、管理者（店長、支配人等）がいる場合、管理者の住民票（本籍地記載のもの）
• 事務所の平面図
• 待機所（従業員の待機所）を設ける場合、待機所の使用について権限を疎明する書類
• 待機所が営業者の所有物件の場合、待機所の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 待機所が賃貸の場合　賃貸借契約書又は使用承諾書
• 待機所の平面図

営業者が法人の場合必要になる追加書類

• 定款の写し
• 登記事項証明書の謄本
• 役員の住民票（本籍地記載のもの）

上記の他、手数料として、3,400円が必要です。

必要書類及び部数は、管轄警察署によって異なる場合も考えられますので、事前に警察署に確認してください。

既得権営業とは、禁止地域が制定される前からすでに営業しているお店で、例外的に現在の営業者に限り営業を認めているものです。一代営業とも呼ばれています。

風営法の改正、条例の改正により、現在日本の殆どの地域は、ソープランド及び店舗型ファッションヘルス（ピンクサロン）、モーテル（ラブホテルは除く）、受付所を設けたデリバリーヘルスの新規営業は禁止されています。

例えば、個人での届出によりソープランドの営業を行っている営業者が、営業を廃止した場合や、営業者死亡により営業を行うことができなくなった場合は、その後、その店舗でソープランドの営業をすることはできません。

営業者の変更は、新規営業の届出になりますので営業者の変更はできません。 相続による営業者変更も認められません。

法人での届出の場合は、代表者変更により営業を継続することも今のところ可能ですが、 条例の改正によりいつ禁止されるかは分りません。

既得権営業であることを知らずに、前営業者が廃業届出を提出しますと、 新しい営業者が営業開始届出をしても、両者とも営業をすることが出来なくなってしまいますので、十分に注意が必要です。

1.調査

ソープランドの新規営業は、日本の殆どの地域で禁止されています。まずは、禁止区域ではないか、慎重な調査が必要です。

2.保健所への許可申請

ソープランドの営業開始の届出を行うには、保健所の公衆浴場業許可が必要になります。
営業所を管轄する保健所で許可の申請を行ってください。

消防局等の現地調査等で設備等に不備がある場合は、許可が下りるまでに時間がかかります。 同じ営業所で、前に公衆浴場営業していた方が廃止届を出していない場合は、前の営業者の公衆浴場業廃止届が必要になります。

3.警察署への届出

必要書類の作成、取得を行います。届出用紙は管轄警察署に備え付けてありますので、警察署で取得されるか、警察署ホームページからダウンロードしてください。 必要書類が揃いましたら、営業を開始する10日前までに、管轄警察署に届出を行います。 不備なく受理されたら届出終了です。

ご注意

営業禁止区域は、広告、宣伝の制限区域にもなっていますので、制限区域での広告、宣伝はできません。

店舗型性風俗特殊営業（ソープランド）の新規営業に関して

全国の殆どの地域では、ソープランドの新規営業は禁止されています。新規営業ができる地域はごく僅かですので注意が必要です。新規開業に関しては、各都道府県の条例で定められていますので、新規での届出をお考えの場合は、必ず確認を行ってください。

ソープランドの営業開始届には、主に次の書類が必要です。

1. 店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書
2. 営業の方法を記載した書面
3. 営業所の使用について権限を疎明する書類
   • 営業所が営業者の所有物件である場合は、営業所の登記事項証明書（登記簿謄本）
   • 営業所が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写し又は使用承諾書
4. 営業所の平面図及び営業所周辺の略図
5. 営業者の住民票（本籍地記載のもの）
6. 営業者とは別に管理者（店長、支配人等）がいる場合は、管理者の住民票（本籍地記載のもの）
7. 保健所による公衆浴場許可証の写し

営業者が法人の場合以下の書類を追加してください。

1. 定款の写し
2. 登記事項証明書の謄本
3. 役員の住民票（本籍地記載のもの）

上記の他、手数料として、11,900円が必要です。
必要書類及び部数は、管轄警察署によって異なる場合も考えられますので、事前に警察署に確認してください。